※適合証明業務
(フラット35及び独立行政法人住宅金融支援機構が融資する住宅)
【適合証明業務とは】
住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供しているフラット35(長期固定金利住宅ローン)等をご利用いただくためには、建設・購入される住宅について、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得する必要があります。
当機構は、適合証明検査機関として物件検査を行い、適合証明書を交付する業務を行っています。
※フラット35:住宅金融支援機構が、民間金融機関と提携して実現した"長期固定金利"の住宅ローン商品です。(詳細は住宅金融支援機構フラット35のウェブサイトにてご確認いただけます。)
【メリット】
• 適合証明書の交付を受けることで、フラット35(長期固定金利住宅ローン)を利用できる性能を持つ住宅であることを示すことができ、商品としての価値向上が期待できます。
• 当機関にて、適合証明と確認検査を同時並行で審査ができますので、迅速に手続きが進みます。
• 当機関にて、確認検査、性能評価書の交付又は瑕疵担保責任保険検査と併せて適合証明を受けると、検査の一部省略や手数料の減免等を受けることができます。詳細はお問い合わせください。
【適合証明検査機関について】
株式会社北日本建築検査機構は、独立行政法人住宅支援機構と協定を締結し、所定の物件検査を行い、住宅支援機構が定める技術基準への適合性を確認して適合証明書を交付します。
【1、適合証明業務取扱開始日】/ 令和元年7月16日
【2、機関の名称】/ 株式会社北日本建築検査機構
【3、住所】/ 秋田県秋田市楢山川口境13番7号
【4、適合証明業務を行う区域】/ 秋田県全域
【5、適合証明業務を行う住宅の種類】/ 一戸建て住宅等(新築)及び共同住宅(新築)
【フラット35対応工事仕様書について】
当機関にて、フラット35技術基準対応の工事仕様書を販売しています。
【申請手数料】 |
【 手数料 】 |